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プライバシーポリシー

株式会社Vgo(以下、以下、「当社」といいます。)は、お客様の個人情報等をはじめとする全ての個人情報をより安全にかつ適切に取り扱うために本プライバシーポリシーを定めます。

個人情報の定義
当社は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別ことができる情報)ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、及び個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。
個人情報利用の目的の特定
当社は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用目的をできる限り特定します。
個人情報利用の制限

当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合でも、あらかじめご本人の同意なく、承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体または財産の保護に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の適正取得

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、18歳未満の子どもから親権者の同意なく個人情報をみだりに収集しないように留意します。

個人情報の取得に際する利用目的の通知

当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

  1. (1)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
  2. (2)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  3. (3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. (4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

個人情報の安全管理、従業員の監督

当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規定を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

委託先の監督

当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理を図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の第三者提供

当社は、次にあげる場合を除くほか、予めご本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供しません。

  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体または財産の保護に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表している場合
    • ア 利用目的を第三者への提供を含むこと
    • イ 第三者に提供されるデータの項目
    • ウ 第三者への提供手段または方法
    • エ ご本人の求めに応じて個人情報を第三者への提供すること
      ただし、次に掲げる場合上記に定める第三者には該当しません。
      • ㋐ 当社が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
      • ㋑ 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供される場合
      • ㋒ 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態においているとき
個人情報に関する事項の公表等

当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知りうる状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

個人情報の開示

当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に遅滞なく開示をします。ただし、開示をすることにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあります。開示をしない決定をなした場合は、その旨を遅滞なく通知します。

  1. (1)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
  2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  3. (3)他の法令に違反することとなる場合
  4. (4)ご本人様と確認できない場合
個人情報の訂正等

当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下。「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

個人情報の利用停止

当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用が生じる場合その他利用停止等を行う困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替案を講じます。

開示・訂正等・利用停止の手続き

ご本人様は開示等の請求を行う場合には、書面にて、本人確認書類を添えて、当社まで郵送ください。

理由の説明

当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

  1. (1)利用目的を通知しない
  2. (2)個人情報の全部または一部を開示しない
  3. (3)個人情報の利用停止等をしない
  4. (4)個人情報の第三者提供をしない

のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明できるよう努めます。

お問い合わせ

当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは下記担当窓口までお願いいたします。

〒610-0332 京都府京田辺市興戸下ノ川原81−6
受付時間 午前11時〜午後18時

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制定 2023年6月12日